特定技能の受け入れ費用はいくら？建設分野の総額シミュレーション【1人あたり】

September 21, 2026

行政書士建設業関連

「特定技能で外国人を雇いたいが、結局いくらかかるのか」――受け入れを検討する社長が最初に知りたいのはここでしょう。

結論から言うと、建設分野で1人受け入れる場合の目安は、初期費用が20〜80万円程度、月々のランニングが2〜4万円程度（給与とは別）です。

幅があるのは、採用ルートと支援の委託方法で大きく変わるためです。

この記事では内訳と、コストを抑える3つの方法を解説します。

受け入れ手順の全体像は、先に別記事「特定技能で外国人を雇う手順」をご覧ください。

費用の全体像 ― 初期費用とランニング

区分	項目	目安
初期	人材紹介料（人材会社経由の場合）	20〜60万円程度／人（採用ルートによりゼロも可）
初期	ＪＡＣ入会金・年会費（団体経由か直接かで異なる）	数万円〜（加入方法により変動）
初期	在留資格申請・受入計画申請の行政書士報酬	在留資格認定・変更10万円〜（当事務所）＋受入計画のサポート費用
初期	渡航費・住居の初期費用（海外から呼ぶ場合）	10〜30万円程度
月々	ＪＡＣ受入負担金	月1〜2万円程度／人（採用ルートで異なる・改定あり）
月々	登録支援機関への支援委託費（委託する場合）	月2〜3万円程度／人
月々	給与	同等の技能を持つ日本人と同等以上（月給制が必須）

ざっくり言えば、初年度は「給与＋50〜150万円」、2年目以降は「給与＋月3万円前後」というイメージです。

①採用ルートの工夫：最大の変動費は人材紹介料です。技能実習からの移行（自社の実習生を特定技能に切り替える）や、社員の紹介・直接応募なら紹介料はかかりません。
②支援の内製化：支援委託費（月2〜3万円）は、支援体制を整えて自社支援に切り替えれば不要になります。2人目・3人目からの内製化が現実的です。
③助成と同時受け入れ：JACや自治体の助成・支援策が使える場合があります。また複数人を同時に受け入れると、申請・支援の1人あたりコストは下がります。

Ｑ1．技能実習より高くつきますか？ ― Ａ．技能実習には監理団体への監理費（月3〜5万円程度が相場）がかかっているため、トータルでは大差ない、むしろ特定技能のほうが安くなるケースもあります。即戦力性を考えると費用対効果は高い制度です。
Ｑ2．費用を抑えるため支援なしで雇えますか？ ― Ａ．1号特定技能外国人への支援は法律上の義務であり、省略できません。自社支援に切り替えることでコストを下げるのが正攻法です。
Ｑ3．2号になれば費用は変わりますか？ ― Ａ．特定技能2号になると支援義務がなくなり、在留期間更新の負担も軽くなります。長期育成の視点では2号への移行が費用面でも有利です。