特定技能で外国人を雇う手順を建設会社向けに解説|JAC加入から在留資格申請まで

September 22, 2026

行政書士建設業関連

「若手を募集しても応募がゼロ。外国人材を考えたいが、何から始めればいいか分からない」――人手不足に悩む建設会社の社長から、最近いちばん多いご相談です。

建設業で特定技能外国人を雇う場合、他の産業にはない建設分野だけの追加手続き（JACへの加入と、受入計画の認定）があります。

ここを知らずに進めると、内定を出したのに何ヶ月も働き始められない事態になりがちです。

この記事では、建設会社を17年経営した申請取次行政書士が、受け入れまでの流れを7つのステップで解説します。

特定技能とは ― 現場作業を任せられる在留資格

特定技能は、人手不足分野で外国人が現場業務に就くための在留資格です。

技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）では現場作業をさせられませんが、特定技能なら可能です。

建設分野では土木・建築・ライフライン等の区分があり、多くの職種がカバーされています。

受け入れまでの7ステップ

STEP	やること	ポイント
1	対象職種の確認	自社の仕事が特定技能の対象区分に入るか確認。ほとんどの土木・建築工事は対象
2	人材の確保	①技能実習2号を修了した人材（試験免除）②特定技能試験の合格者。人材会社・監理団体経由が一般的
3	雇用契約の締結	日本人と同等以上の報酬・月給制が必須。契約書は母国語併記が望ましい
4	ＪＡＣへの加入	建設分野だけの義務。建設技能人材機構（ＪＡＣ）に直接または建設業者団体経由で加入し、受入負担金を納める
5	建設特定技能受入計画の認定申請	国土交通省に受入計画を申請し認定を受ける。建設業許可とＣＣＵＳ事業者登録が前提条件
6	在留資格の申請	海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書交付申請、国内の技能実習生等は変更申請。当事務所（申請取次）が代行
7	就労開始とその後	本人のＣＣＵＳ技能者登録、受入報告、支援計画の実施（自社支援または登録支援機関へ委託）

①建設業許可とCCUSが前提：受入計画の認定には、建設業許可とCCUS（建設キャリアアップシステム）の事業者登録が前提です。特定技能外国人本人のCCUS技能者登録も必要になります。当事務所は許可・CCUS・在留申請をまとめて対応できます。
②受入人数の上限：特定技能外国人の数は、受け入れ企業の常勤職員数を超えられません。小規模な会社は受入人数の設計に注意が必要です。
③時間がかかる：在留資格の申請だけでなく、JAC加入→受入計画認定→在留申請という順番があるため、内定から就労開始まで数ヶ月かかります。採用計画は工期から逆算して早めに動くのが鉄則です。

JACの受入負担金、（支援を委託する場合の）登録支援機関への委託費、在留申請の報酬など、月々のランニングと初期費用がかかります。

金額の詳細シミュレーションは別記事「特定技能の受け入れ費用はいくら？」で解説予定です。

Ｑ1．内定から働き始めるまでどのくらいかかりますか？ ― Ａ．国内にいる技能実習修了者で2〜4ヶ月程度、海外から呼ぶ場合はさらに長くなるのが目安です。JAC加入や受入計画認定の準備を並行で進めることで短縮できます。
Ｑ2．技能実習と特定技能はどう違うのですか？ ― Ａ．技能実習は「技能移転」目的の制度で作業範囲や転籍に制約が大きいのに対し、特定技能は「人手不足対応」の就労資格で、即戦力として現場に配置できます。技能実習に代わる育成就労制度への移行も見据え、これから採用するなら特定技能を軸に考えるのが実務的です。
Ｑ3．支援は自社でできますか？ ― Ａ．住居確保・生活オリエンテーション・相談対応など10項目の支援体制を組めれば自社支援も可能ですが、初めての受け入れでは登録支援機関への委託が現実的です。委託先選びもお手伝いします。