行政書士

許可がないと工事はできないの？ 建設業許可がなくても、建設工事を施工することはできます。 建設業の許可には「業種別の許可」と「一般・特定」の許可区分があります。…

「解体工事業」の経過措置終了しました 平成28年6月1日に施行された解体工事業の追加に伴う経過措置が、令和元年5月31日で終了しました。

建設業者が発注者から直接請け負う１件の建設工事につき、その工事の全部または一部を下請代金の額（その工事にかかる下請契約が２以上あるときは、下請代金の総額）が40…

二つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣の許可、ひとつの都道府県のみに営業所がある場合は都道府県知事の許可を、それぞれ受ける必要があります。（建設業法…

埼玉県行政書士会主催の『出張封印 研修』に出席しました。 今年、埼玉県熊谷市で開催される『ラグビーワールドカップ2019』や、来年開催の『東京オリンピック』によ…

2016年の東京商工リサーチの調査によると、わが国には2017年に創業100年以上となる老舗企業が33,000社余りあり、中でも最も古い企業が大阪に本社を置き寺…

良く言われることですが、勉強と作業は違います。

位置指定道路などの私道の舗装整備等に関して、各自治体で費用助成制度を設けている場合があります。 市道として認定することが困難な私道の舗装等整備を行う者に対して費…

共有私道の問題点 先日、位置指定道路の利用に関する迷惑行為の話しを書きました。 私道は私有地という感覚の人もいて、私道に物を置いたり自動車を駐車するケースは多く…

民法の共有に関する条文を参考までに挙げておきます。

  相談事例 Aさんは日常的に私道（位置指定道路）を駐車場がわりに使用し、BやCが公道に出るのを妨害していました。その度、「車をどかしてください。」と…

物権的請求権は、①物権的返還請求権、②物権的妨害排除請求権、③物権的妨害予防請求権の3つに分類されます。