遺言書の作り方|公正証書と自筆、どっちがいい?費用と流れを行政書士が解説
遺言書を作っていない人は9割超。公正証書遺言と自筆証書遺言の違い、法務局保管制度の使い方、費用と作成の流れ、遺言が特に必要な人の特徴を分かりやすく解説します。
「遺言書なんて、うちには関係ない」――そう思っている方がほとんどです。
実際、調査では遺言書を作っていない人は9割を超えます。
しかし行政書士として申し上げると、相続の現場で家族が困る最大の原因は「遺言がないこと」です。
この記事では、遺言書の2つの方式の違いと費用、作成の流れを解説します。
遺言書がないと、何が起きるのか
遺言がない場合、財産は自動的に分割されるわけではありません。
相続人全員で遺産分割協議を行い、全員が実印を押さなければ、預金ひとつ解約できないのが原則です。
相続人の中に音信不通の方や認知症の方がいると、協議はさらに難しくなります。
遺言書があれば、この協議そのものを省略できるのです。
2つの方式の違い
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | |
| 作り方 | 全文を自分で手書き(財産目録はパソコン可) | 公証人が本人の意思を聞いて作成 |
| 費用 | ほぼ無料(法務局保管を使う場合は申請手数料3,900円) | 公証人手数料(財産額に応じて変動)+専門家に頼む場合の報酬 |
| 無効のリスク | 日付漏れ・押印漏れなど形式不備で無効になる例が多い | 極めて低い |
| 保管 | 自宅保管は紛失・改ざんの恐れ。法務局保管制度で解消可 | 原本を公証役場が保管 |
| 家庭裁判所の検認 | 必要(法務局保管なら不要) | 不要 |
確実性を最優先するなら公正証書遺言をおすすめします。
費用を抑えたい方は、自筆証書遺言を法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」が現実的な選択肢です。
ただし法務局は形式のチェックはしてくれますが、内容が適切か(遺留分への配慮があるか等)までは見てくれません。
公正証書遺言ができるまでの流れ
- ① 財産の棚卸し ― 不動産・預貯金・有価証券・保険を一覧にします(財産目録)
- ② 相続人の確認 ― 戸籍で推定相続人を確定します
- ③ 配分の設計 ― 誰に何を残すか。遺留分や二次相続まで考えて設計します
- ④ 文案作成と公証役場との調整 ― 必要書類(戸籍・不動産資料・通帳写し等)も収集します
- ⑤ 作成当日 ― 証人2名の立会いのもと、公証役場で作成します(出張も可能)
行政書士は①〜④の全部と、⑤の証人手配をお手伝いできます。ご本人がやることは、想いを話すことと、当日に署名することだけです。
遺言書が「特に」必要な方
- お子さんのいないご夫婦(配偶者と義理の兄弟姉妹が協議する事態を防げます)
- 再婚で前の配偶者との間にお子さんがいる方
- 相続人に音信不通・海外在住・認知症の方がいる場合
- 財産の大半が自宅など分けにくい不動産の方
- おひとりさま(遺言がなければ財産は最終的に国庫へ。想いのある先に残せます)
まとめ
遺言書は「家族への最後の手紙」であると同時に、残された家族の手続きを劇的に軽くする実務の道具です。
元気なうちに作るほど、選べる方式も内容の自由度も広がります。
書き直しはいつでもできますから、まずは一度、作ってみることをおすすめします。
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※本記事は2026年11月時点の制度に基づいています。個別の事案により取り扱いが異なる場合がありますので、具体的な手続きはご相談ください。税務申告は税理士、不動産登記は司法書士、争いのある事案は弁護士の業務範囲であり、当事務所は提携専門家と連携して対応します。
