育成就労制度とは?2027年4月スタート。技能実習との違いと、受入企業がいまやるべき準備
技能実習に代わる「育成就労制度」が2027年4月に始まります。
何が変わるのか、今いる実習生はどうなるのか、受入企業の準備4点を行政書士が分かりやすく解説します。
約30年続いた技能実習制度が廃止され、2027年4月から「育成就労制度」が始まります。
技能実習生を受け入れている会社にも、これから外国人採用を考える会社にも影響する、
外国人雇用の大転換です。
この記事では、制度の要点と企業の準備を整理します。
何が変わるのか ― 要点は3つ
- 目的が変わる ― 「国際貢献のための実習」から「人材の育成と確保」へ。3年間で特定技能1号水準の人材に育てることが制度の目的になります
- 転籍ができるようになる ― 一定の要件のもと、本人の意向による転籍(勤務先の変更)が認められます。働く環境や待遇で「選ばれる会社」になる努力が、制度上も必要になります
- 日本語要件が段階的に設けられる ― 就労開始時、そして特定技能への移行時に、日本語能力の要件が明確になります
技能実習との違い(早見表)
| 技能実習(廃止へ) | 育成就労(2027年4月〜) | |
| 目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材の育成と確保 |
| 期間 | 最長5年(1〜3号) | 原則3年で特定技能1号水準へ |
| 転籍 | 原則不可 | 一定要件下で本人意向の転籍が可能 |
| 日本語 | 明確な要件なし | 段階的な要件あり |
| その後 | 特定技能への移行は別途 | 特定技能1号→2号への接続が前提の設計 |
今いる技能実習生はどうなる?
施行後すぐに技能実習が消えるわけではありません。
約3年間の経過措置があり、おおむね2030年頃までは両制度が併存します。
ただし新規の受け入れは順次、育成就労へ切り替わります。
「今いる実習生の在留計画」と「次の採用をどちらの制度で行うか」を、いまのうちに整理しておく必要があります。
受入企業がいまやるべき準備4点
- ① 在籍中の実習生の在留期限と、特定技能への移行スケジュールの棚卸し
- ② 自社の業務が育成就労の対象分野・業務区分に入るかの確認(運用要領と分野別要領が公表されています)
- ③ 賃金・労働条件・教育体制の点検 ― 転籍が可能になる時代に「選ばれる会社」であるために
- ④ 育成就労→特定技能1号→2号(在留期限の更新に上限なし)までの長期育成ルートの設計
まとめ
育成就労は「3年だけの働き手」を回す制度ではなく、「長く働く仲間」を育てる制度です。
準備が早い会社ほど、採用でも定着でも有利になります。
まずは自社の現状の棚卸しから始めましょう。
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※本記事は2026年11月(育成就労制度運用要領公表済み)時点の制度に基づいています。
個別の事案により取り扱いが異なる場合がありますので、具体的な手続きはご相談ください。
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