入管業務に関するご相談

特徴

日本の労働人口が減る中、どの業界も人の採用が難しくなってきています。AI化が進み人から機械へ切り替わっていく業界もある一方、労働力として外国人の採用へとシフトしている業界が多くあります。外国人に必要な在留資格の手続きの必要性に対応します。

技能実習制度は、外国人が技能等（技能・技術・知識）を習熟し、また技能等に熟達するために、日本の企業等に雇用され、雇用契約に基づいて業務に従事する等の活動を行う制度です。

技能実習は、労働力需給の調整の手段として行われてはならないとされています。（技能実習法3条2項）

在留資格の手続き、入国管理局への申請から在留資格を受けるまでは、在留資格を申請する外国人本人が「全て」するのが原則です。しかし、例外で外国人本人以外に手続きをできる人が「代理人」と「申請取次者」だけなのです。

「代理人」となれる人は、例えば、外国人本人の配偶者や親族、外国人本人を雇用しようとしている企業など団体の職員などです。

「申請取次者」となれる人は、申請取次の資格を持った行政書士・弁護士などだけです。

外国人が日本に入国し、上陸するためには、指紋・写真等の個人識別情報を提供して上陸の申請を行うこと、および上陸のための条件に適合していることが必要です。

建設業では、外国人を雇う場合「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の登録が義務化されました。

「特定技能外国人」「技能実習生」「外国⼈建設就労者」いずれの場合も「建設キャリアアップシステム（CCUS）」への登録が必要です。本人の登録（技術者登録）だけでなく、雇用する事業所の登録も必要になります。

もし外国人を雇用したいのであれば、在留資格の業務に慣れた申請取次の資格がある「行政書士」をお勧めします。

金額は、税込み報酬額です。

※なお、下記以外の書類作成に関してもご依頼を承っておりますので、ご不明な点につきましてはお気軽にお問い合わせください。

金額は、税込み報酬額（印紙代等は別途請求）です。

※ 交通費は別途