建設業許可の更新手続き完全ガイド｜期限はいつまで？必要書類と忘れた場合の対処

August 31, 2026

建設業許可の有効期間は5年間。うっかり期限を過ぎると許可は失効し、「更新」ではなく「新規の取り直し」になります。

その間は500万円以上の工事を請けられません。

この記事では、更新の期限・必要書類・実務で最も多いつまずき（決算変更届の未提出）を、建設会社を17年経営した行政書士がまとめます。

更新期限が1年以内に迫っている会社は、今日読んでおいて損はありません。

更新の期限 ― 「満了日の30日前まで」が原則

更新申請は、許可の有効期間が満了する日の30日前までに行うのが原則です（埼玉県知事許可の場合。受付は満了日のおおむね2〜3ヶ月前から始まります）。

満了日は許可通知書に記載されています。まず今すぐ、許可通知書の日付を確認してください。

期限までに申請が受理されれば、審査が満了日をまたいでも従前の許可は有効なまま継続します。

怖いのは「申請できないまま満了日を迎える」ことです。

更新申請の受付には、過去5年分の決算変更届（事業年度終了届）がすべて提出済みであることが前提になります。ここで初めて未提出に気づき、更新期限までに5年分の工事経歴書・財務諸表を大急ぎで作る――というのが、実務で最も多いパターンです。

未提出が何期分あるかの確認から、まとめて提出する手順までは、別記事「決算変更届を出し忘れたら」で詳しく解説しています。

更新の1年前までに一度、提出状況を棚卸ししておくことを強くおすすめします。

①変更届の未提出：役員・本店所在地・資本金などに変更があったのに変更届が未提出だと、先にそちらの提出が必要になります。
②経管・専任技術者の交代：経営業務の管理責任者や専任技術者が退職・交代していると、更新以前に許可要件を欠いている状態です。後任の選任と変更届が先決になります。技術者の退職は放置すると致命傷になるため、気づいた時点でご相談ください。
③社会保険：健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況も確認されます。

残念ながら満了日を過ぎると救済はなく、新規申請のやり直しです（手数料9万円・審査期間中は無許可）。元請への説明、経過措置的な工事の扱いなど、影響の整理も含めて早急にご相談ください。

新規の要件・費用は別記事「建設業許可の要件5つ」「費用の総額」をご覧ください。

Ｑ1．更新のお知らせは県から届きますか？ ― Ａ．行政庁からの案内が届く場合もありますが、届かなくても責任は免れません。自社での期限管理が原則です。当事務所のお客様には満了6ヶ月前にこちらからご案内しています。
Ｑ2．決算変更届が3期分たまっています。更新に間に合いますか？ ― Ａ．資料（決算書・請求書等）が揃えば、複数期分を短期間で作成して更新に間に合わせることは可能です。期限までの残り時間との勝負なので、すぐご相談ください。
Ｑ3．更新と業種追加は同時にできますか？ ― Ａ．できます。まとめて申請することで手間を減らせる場合がありますので、更新のタイミングは業種構成を見直す好機です。