建設業許可にかかる費用の総額はいくら？証紙代・報酬・自分でやる場合を比較【埼玉】

August 3, 2026

「建設業許可って、結局いくらかかるの？」――見積りを取る前に、まず全体像を知りたい方のための記事です。

結論から言うと、埼玉県知事許可（一般・新規）の場合、①県に納める手数料9万円は誰が申請しても必ずかかり、②行政書士に依頼する場合はプラス17万円前後（当事務所は17万円・税抜）、③自分で申請すれば9万円＋実費数千円で済みます。

この記事では費用の内訳と、「自分でやる」を選ぶ前に知っておいてほしい隠れコストを、建設会社を17年経営した行政書士が正直に解説します。

費用の内訳は3種類 ― 法定費用・実費・報酬

区分	金額の目安	内容
①法定費用（必ずかかる）	新規9万円	県証紙で納付。不許可でも返還されません。更新・業種追加は各5万円。大臣許可の新規は登録免許税15万円
②実費	数千円程度	登記事項証明書、住民票、納税証明書、残高証明書などの取得費
③行政書士報酬（依頼する場合）	17万円前後〜	当事務所：新規（知事・一般）17万円（税抜）。書類作成・証明資料の整理・申請代行まで一式

つまり総額は、依頼する場合で26万円前後、自分でやる場合で10万円弱です。

9万円で済むなら自分で――と考えるのは自然です。

実際、時間に余裕があり書類仕事が得意な方なら可能です。ただし次のコストを織り込んでください。

①時間：申請書類は20種類前後。特に経営経験・実務経験の証明資料（過去の契約書・請求書・確定申告書）の収集と整理に、慣れないと数十時間かかります。
②平日の拘束：窓口相談・申請・補正はすべて平日日中です。現場を抜ける機会損失も費用のうちです。
③補正・出直しのリスク：証明資料の不足で受付に至らず、何度も窓口に通うケースがよくあります。最悪なのは、証明が組み立てられず断念すること。9万円の証紙代は掛け捨てになりません（申請前なら）が、費やした時間は戻りません。

当事務所の報酬17万円は、この「時間と確実性」の対価です。

逆に、要件が明確で資料も揃っている会社なら「自分でやれますよ」とお伝えすることもあります。

無料相談でどちらが得かも含めてご案内します。

許可は「取って終わり」ではなく年間の維持コストがかかる資格です。

当事務所では決算期・更新期限の管理までセットでお引き受けしています。

Ｑ1．不許可になったら費用は戻りますか？ ― Ａ．県の手数料9万円は審査の対価のため、不許可でも返還されません。当事務所では要件を満たす見込みが立ってから申請するため、着手前の無料診断で可能性をお伝えします。
Ｑ2．報酬の支払いタイミングは？ ― Ａ．着手前に総額をお見積りし、ご承諾後に着手金、許可通知後に残金というのが一般的です。お支払い方法はご相談ください。
Ｑ3．急いでいます。費用を追加すれば早くなりますか？ ― Ａ．審査期間（おおむね1〜1.5ヶ月）は行政側の期間のため短縮できませんが、書類準備は最短化できます。資料が揃っていれば1〜2週間で申請まで持ち込みます。