在留資格の更新・永住申請の費用負担が大きく変わります
2026年5月、外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が成立しました。
これにより、在留資格の更新や変更、永住許可申請にかかる手数料が今後大きく引き上げられる見通しです。
外国人本人だけでなく、外国人雇用を行う企業にとっても影響の大きい制度改正となるため、内容を確認しておきましょう。
改正のポイント
現在、在留資格の変更・更新にかかる手数料は6,000円、永住許可申請は10,000円です。
しかし今回の改正により、法律上の上限額が次のように引き上げられました。
- 在留資格の変更・更新：上限10万円
- 永住許可申請：上限30万円
もっとも、実際に徴収される金額は今後政令によって定められます。
現時点では以下の水準が想定されています。
想定される新手数料
【在留資格の変更・更新】
- 現行：6,000円
- 改正後：1万円～7万円程度
【永住許可申請】
- 現行：1万円
- 改正後：20万円程度
在留期間の長さに応じて手数料に差を設ける方向で検討されています。
なぜ値上げされるのか
政府は、外国人受入れの拡大に伴い、在留審査業務やシステム整備にかかる費用が増加していることを理由の一つとして挙げています。
一方で、国会審議では「外国人住民への過度な負担になるのではないか」「難民申請者や低所得者への影響が大きい」といった懸念も示されました。
賛否が分かれる中で成立した法改正といえます。
外国人本人への影響
特に影響が大きいのは、定期的な更新が必要な在留資格を持つ方です。
例えば、
- 技術・人文知識・国際業務
- 技能実習
- 特定技能
- 家族滞在
- 留学
などの在留資格では、更新のたびに手数料負担が発生します。
また、永住許可申請を予定している方にとっては、申請費用が大幅に増加する可能性があります。
今後の制度改正の動向には注意が必要です。
企業が注意すべきポイント
外国人を雇用する企業にとっても、今回の改正は無関係ではありません。
企業によっては、
- 更新手数料を会社が負担している
- 永住申請を福利厚生として支援している
- 特定技能外国人の定着支援を行っている
ケースがあります。
手数料の引き上げによって人件費や支援コストの増加につながる可能性があるため、今後の予算計画の見直しも必要になるでしょう。
行政書士としてできるサポート
手数料負担が大きくなるほど、不許可による再申請のリスクは避けたいところです。
在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請、永住許可申請では、事前の要件確認や適切な資料準備が重要になります。
当事務所では、
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- 外国人雇用に関する企業サポート
についてご相談を承っております。
制度改正に関するご不明点や申請手続きについてお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。