建設業許可でお困りの さいたま市の事業者様へ
「500万円以上の工事を受注したいけど、建設業許可の申請方法がよくわからない…」
「申請書類が複雑すぎて、どこから手をつけていいかわからない…」
「確実に許可を取って、事業を拡大したい…」
そんなお悩みをお持ちのさいたま市の建設業者様はいらっしゃいませんか？
実は、建設業許可の申請は思っている以上に複雑で、ちょっとした書類の不備で数ヶ月の遅れが生じることも珍しくありません。
私自身、2009年から建設会社を経営しており、許可申請の大変さを身をもって経験してきました。
この記事では、さいたま市で建設業許可を確実に取得するための方法を、建設業の現場を知り尽くした行政書士の視点から詳しくお伝えします。
なぜ建設業経営者である行政書士を選ぶべきなのか？
行政書士は数多くいますが、実際に建設業を営んでいる行政書士はそれほど多くありません。
私は2009年から重機土工会社の現役社長として、業績を伸ばしてきた経験があります。
現場を知っているからこそわかること
建設業許可の申請書類を見ただけでは理解できない、現場ならではの課題があります。
例えば、「専任技術者」の要件。実際にはどのような工事がどの業種に該当するのか、現場を知らない人には判断が困難です。
私は実際に現場で様々な工事を経験しているため、お客様の工事実績を正確に分類し、最適な業種での申請をサポートできます。
単なる申請代行ではない経営戦略サポート
書類を作成して提出するだけなら、どの行政書士でもできるでしょう。しかし、建設業許可取得後の経営戦略まで見据えたアドバイスができるのは、現役の建設業経営者だからこそです。
「どの業種で許可を取れば将来の事業展開に有利か？」
「許可取得後、どのように営業活動を展開すべきか？」
「経営事項審査で有利になる経営改善のポイントは？」
こうした質問に、実体験に基づいて答えることができます。
さいたま市での建設業許可申請の流れと期間
さいたま市で建設業許可を申請する場合の具体的な流れをご説明します。
STEP1：要件の確認と書類準備（2〜4週間）
まず、建設業許可の5つの要件を満たしているかチェックします。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者を営業所ごとに置いていること
- 誠実性を有していること
- 財産的基礎または金銭的信用を有していること
- 欠格要件に該当しないこと
書類準備では、特に「工事経歴書」の作成に時間がかかります。お客様から工事の詳細をヒアリングし、適切な業種に分類するのに平均2週間程度を要します。
STEP2：埼玉県庁への申請（1日）
さいたま市の建設業者が知事許可を申請する場合、埼玉県庁の建設管理課が窓口になります。申請書類に不備があると受理されないため、事前の準備が重要です。
私が初めて自社の申請をした時、書類の不備で2回も足を運ぶことになりました。現在は、そうした経験を活かし、一回で確実に受理されるよう入念にチェックしています。
STEP3：審査期間（約1ヶ月）
埼玉県の標準処理期間は30日です。ただし、書類に疑義がある場合は、県から問い合わせが来ることがあります。
STEP4：許可通知書の受領
無事に許可が下りると、許可通知書が郵送されます。ここでようやく建設業許可業者として営業活動ができるようになります。
建設業許可の5つの要件を現場目線で解説
1. 経営業務の管理責任者（経管）
法人の場合は常勤の役員、個人事業の場合は事業主本人が該当します。建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が必要です。
現場での注意点：
個人事業主から法人成りした場合、個人事業時代の経験も通算できます。ただし、確定申告書での業種記載が重要になるため、過去の申告書を必ず保管しておきましょう。
2. 専任技術者（専技）
営業所ごとに、許可を受けようとする建設業の種類に応じた資格者または実務経験者を配置する必要があります。
現場での注意点：
実務経験で申請する場合、工事請負契約書や注文書などの書類が必要です。下請工事の場合は注文書、元請工事の場合は契約書といったように、立場により必要書類が異なります。
3. 誠実性
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。
4. 財産的基礎
一般建設業許可の場合：
- 自己資本が500万円以上
- または500万円以上の資金調達能力があること
現場での注意点：
資金調達能力は、取引銀行の残高証明書で証明できます。ただし、申請日から1ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。
5. 欠格要件
暴力団員でないことや、建設業法違反による処分歴がないことなどが求められます。
実際の申請で気をつけるべき3つのポイント
ポイント1：工事経歴の正確な分類
最も多いトラブルが、工事を間違った業種に分類してしまうことです。
例えば、「駐車場舗装工事」は舗装工事業に該当しますが、「駐車場造成工事」は土木一式工事業に該当する場合があります。現場を知らない人には判断が困難な部分です。
ポイント2：財務諸表の適切な作成
建設業法に基づく財務諸表は、税務申告用の決算書とは様式が異なります。科目の読み替えや、建設業特有の項目設定が必要になります。
私が初めて自社の事業年度終了報告書を作成した時、この財務諸表の作成で最も苦労しました。税理士さんが作成した決算書をそのまま添付するわけにはいかないのです。
ポイント3：更新手続きの準備
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。また、毎年の事業年度終了報告（決算変更届）の提出も義務付けられています。
許可取得後の管理まで見据えて、書類整理の仕組みを作っておくことが重要です。
ジッピー行政書士事務所が選ばれる4つの理由
理由1：建設業経営者としての実績
建設業の現場を知り尽くしているからこそ、実践的なアドバイスができます。
理由2：現場の言葉で説明
難しい法律用語ではなく、現場でよく使われる言葉で説明します。「この工事はどの業種になるの？」といった疑問にも、具体例を交えてわかりやすくお答えします。
理由3：経営戦略まで含めたサポート
単なる申請代行ではなく、許可取得後の事業展開まで見据えたアドバイスを提供します。どの業種で許可を取れば将来有利かといった経営判断もサポートします。
理由4：アフターフォロー体制
許可取得後の更新手続きや経営事項審査、入札参加資格申請まで一貫してサポートします。建設業に特化した年間顧問サービスもご用意しています。
よくあるご質問とその回答
Q：さいたま市内に本店があれば埼玉県知事許可でよいのですか？
A：はい。営業所がさいたま市内（埼玉県内）のみの場合は、埼玉県知事許可で問題ありません。将来、他県にも営業所を設ける予定がある場合は、国土交通大臣許可を検討する必要があります。
Q：個人事業から法人成りした場合、許可は引き継げますか？
A：残念ながら、建設業許可は引き継げません。法人として新たに許可申請をする必要があります。ただし、個人事業時代の経験は経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認で活用できます。
Q：許可取得までどのくらいの期間がかかりますか？
A：書類準備から許可通知受領まで、通常2〜3ヶ月程度です。ただし、必要書類が揃っていない場合はさらに時間がかかることがあります。
まずは無料相談から始めませんか？
建設業許可の申請は、一度失敗すると再申請まで時間がかかってしまいます。確実に一回で許可を取得するためにも、経験豊富な専門家にご相談ください。
ジッピー行政書士事務所では、初回60分の無料相談を実施しています。お客様の状況をお聞きし、最適な申請戦略をご提案いたします。
建設業の現場を知り尽くした行政書士として、必ずお役に立てるはずです。まずはお気軽にお問い合わせください。
さいたま市で建設業許可をお考えの事業者様、私たちと一緒に事業拡大の第一歩を踏み出しませんか？