建設業関連

「解体工事業」の経過措置終了しました 平成28年6月1日に施行された解体工事業の追加に伴う経過措置が、令和元年5月31日で終了しました。

建設業者が発注者から直接請け負う１件の建設工事につき、その工事の全部または一部を下請代金の額（その工事にかかる下請契約が２以上あるときは、下請代金の総額）が40…

二つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣の許可、ひとつの都道府県のみに営業所がある場合は都道府県知事の許可を、それぞれ受ける必要があります。（建設業法…

2016年の東京商工リサーチの調査によると、わが国には2017年に創業100年以上となる老舗企業が33,000社余りあり、中でも最も古い企業が大阪に本社を置き寺…

建設業法の改正（平成２８年6月1日施行）により、建設業許可にかかる業種区分に「解体工事業」が新設されました。 解体工事業は従来、とび・土工工事業に含まれていた工…

①格付けを維持するために、会社として大事にされていること、また逆に以外にも②こういうことをやったらいけないよと言うものがあったら教えて下さい！

銀行に借り入れを大きく行うなどの他人資本が増えることになると経審の点数には影響が出るのでしょうか？会社が伸びるためのヒトやモノといった将来への投資のための借り入…

現役社長による建設業法下の解説わかりやすく助かります。 公共工事の入札に影響のある経審の点数ですが、そもそもこの経審は会社の経営にとってどれくらい重要なのでしょ…

事業年度終了報告書は本日、無事に受領印をもらうことができました。 次は「経営状況分析」を、国土交通省の登録を受けた機関に申請します。 経営事項審査は建設会社の企…

自社の「事業年度終了報告書」は、今までは行政書士に外注していたので、やり方はよくわかっていません。 そこでまず、埼玉県のホームページにアクセスし、必要な「手引き…

公共工事の入札に参加するためには、許可申請やその他にも審査を受けるなどの手続きが必要になります。 １．建設業許可の申請 建設業許可は「営業所の所在地」や「下請け…